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社会インフラ化したGoogleの問題点。Googleマップの地図改ざん問題が米上院で問題に



Googleマップで、やはり情報収集の問題がだんだんと俎上にのぼりつつある感じだ。
今回問題になっているのは、ハリケーン「カトリーナ」で被災したニューオリンズを中心する地域の地図情報を被災する以前の情報に差し替えていた件について。
確かにGoogleマップで、不自然な改ざんがあった場合
「そこに軍事基地があったんじゃないか?」「なにかまずいのが写っていたんじゃないか?」
と推察されてしまう可能性は常にあるわけで……。日本にいるとわかりにくいけれども、アメリカではGoogleマップは完全に社会インフラの一つとして機能しているのだろうな。
と言うわけで、アメリカ以外にもマレーシア政府からもGoogleに関する抗議があがりつつある。

このGoogleによる地図差し替え問題は3月30日に開催された米上院科学技術委員会で正式に取り上げられ、現在、上院科学技術委員会で調査が行われている最中となる。
上院科学技術委員会のブラッド・ミラー委員長は「ハリケーン・カトリーナ以前の古い航空写真を用いることはハリケーン・カトリーナの大被害の犠牲者に対してエアブラシを吹きかけて歴史から消し去るようなものだ」と発言し、この件でGoogleが行った行動を強く非難していた。
これとは別にGoogleはマレーシア政府から要求がなかったのにも関わらずマレーシア国内にあるマレーシア軍の軍事施設の部分だけを解像度の低いものに差し替えることを行っていたことも明らかになっている。
このマレーシアの地図情報差し替え問題に関してマレーシアのナジブ国防相は先月末、軍事施設の箇所だけ隠蔽することは間接的に、そこに重要施設があるということを教えてしまうものだと述べて、Googleが行った行為を非難していた。
内外の政府高官による非難が突然、舞い上がる形となったこの地図改ざん問題。米上院科学技術委員会ではGoogleがどのようにして地図情報を収集、管理しているのかについても調査を行うとしており、こうした情報操作がどのような意図の元で行われていたのか、近く明らかとなりそうだ。

中国政府に対する検閲に関しては、Googleは応じているわけだから、政府機関からの働きかけがあればgoogleもそれに合わせるということだろう。
う〜ん、どの辺りがEvilなのか、線を引きにくくなってくるなぁ。
これらの要求に対する対応に関して、goolgeがどのような対応をとるかということは、結構、色々な政府関係者等が注視しているのではないだろうか?